包括ケアシステムの地域差

包括ケアシステムの地域差

地域包括ケアシステムは、その名前の通り、地域によって増え続ける高齢者を支えるシステムを構築することです。地域包括ケアシステムは地域が取り組むべき課題なのです。2025年を目安にして整えていくことが検討されていますが、実現は可能なのでしょうか。

 

地域包括ケアシステムの地域差や取り組みについてご紹介します。

 

地域ごとに取り組むべき地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは、日本全体で取り組みが始まっています。でも、日本には47都道府県あります。国全体で基準となっている、介護保険や医療保険などは、地域差がある状態でも日本中すべて同じように実施されていますね。

 

でも、日本中すべてが同じでいいのでしょうか。地域によって差がある、だからこそ地域別で地域に合った取り組みを始めていく必要があるでしょう。そのため、地域包括ケアシステムはその地域の特性に合わせて作り上げていく、という取り組みが始まりました。

 

地域包括ケアシステム実現における問題点

地域が主体となって作りあげていくことが理想ではあるのですが、実際には問題点はわかっていても、どのように解決していくべきか、問題の解決方法がわからない…というのが実情です。地域包括ケアシステムは2025年までに整えることを目安として取り組みが始まっていますが、地域によって取り組みには差があります。もちろん、スムーズに取り組みが進んでいってもうすぐゴール、というところまでたどり着いている地域もあります。しかし、そうではない地域も多くあるのです。

 

国が地域包括ケアシステムを進めており、もうすぐゴールという成功事例を全国に情報を発信しているのですが、やはり地域によって取り組める内容に差があるとか、その地域は資源があっただけでは…などという地域差も問題となっているのです。

 

国はもちろん、成功事例を参考に…という目的で情報発信をしているのですが、それをマイナスに捉えてしまうことで、なかなか地域包括ケアシステムが構築できない、という状態です。地域差が出てしまうのは、日本全体でも問題となってしまいますね。

 

これから2025年に向けて、各地域がどのように地域包括ケアシステムを整えることに力を注いでいけるか、ということまで考え、地域のみんなで考えながら進めていく必要があるでしょう。高齢化社会、そして超高齢化社会もすぐそこまで来ています。2025年には団塊世代が75歳以上になっていくので、今からの取り組みが大切ですね。